次期プレステではない。経済産業省がほぼ極秘裏に（結果的に似たようなもんだ）施行を進めていた、電気用品安全法の略称である。
電気用品安全法とは、
電気用品の製造、輸入、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止する。
（以上、経産省発表の概要より抜粋）
つまり、海外やバッタもんの家電製品から自国の製品を守るとともに、使用者の安全をメーカーサイドで確保しようというものだ。
安全の確保という点では評価もできるが、このPSEに関してはマイナスのほうが遥かに多い。マークのない中古品、いわゆるビンテージものやリサイクル品などが販売できなくなるのだ。
まあ、いつものお役所仕事というやつだ。こういう法律は往々にして、消費者や国民には全く利益がなく、どこかの一部官僚ががっぽり儲かる仕組みになっているものだ。今回は誰がほくそえんでいるのだろう。
実は、この法律もう施行されている。猶予期間が４月１日で切れるのだ。さすがに経産省も自分たちがいい加減な仕事をしてきた非を認め、いくつか妥協案を出してきたが、４月１日というリミットは変わらない。
環境保全だエコロジーだと言っておきながら、リサイクル品を事実上販売停止にするような法律を施行し、その結果家電ゴミが大量に不法投棄されるような未来には目もくれず、君たち無能な官僚は今日もデスクにしがみつくのだ。

※と一旦ここで記事を〆た後、経産省は４月以降もPSEマークのない中古品の販売を認める決定をした。安全性の自主検査が整うまでの暫定処置であるが、お役所仕事には変わりない。やれやれ。